2010年05月26日

中期目標、福祉事業の売上高倍増―日本医療事務センター(医療介護CBニュース)

 日本医療事務センターは5月21日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、介護や保育などを手掛ける「福祉事業」で売上高100億円、営業利益10億円を目指す中期目標を発表した。今年3月期の業績のそれぞれ約2倍、約4倍。2期連続の黒字を受け、「拡大戦略への転換」(荒井純一社長)となる。また、12年2月に東京都台東区に「介護複合ビル」を新設することも明らかにした。

 同社は今年度から3年間で、首都圏や関西圏に介護事業所など130事業所を新規開設する。既存事業所の周辺に通所介護事業所や訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などを展開するが、グループホームや介護付有料老人ホームなどの入居系サービスも併せて拡充し、利用者に連続してサービスが提供できる体制を構築する。現状で4%にとどまっている入居系サービスの売上高構成比も、約20%にまで引き上げる方針だ。自社での新規開設以外に、「M&A(企業の合併・買収)も視野に入れている」(荒井社長)という。

 また12年2月には、台東区内の自社ビルの跡地に地上9階建ての介護複合ビルを開設する。訪問介護、居宅介護支援、通所介護、小規模多機能、グループホームの各事業所が入る予定で、年内に着工する。

■稼働率向上で営業利益3.3倍
 福祉事業の今年3月期通期の業績は、売上高52億800万円(前期比14.2%増)、営業利益2億5000万円(同3.3倍)だった。営業活動を強化し、訪問介護や通所介護で利用者が増え、稼働率も向上した。昨年3月時点で12あった赤字の事業所も、今年3月時点では3事業所に減った。
 来年3月期の業績予想は、売上高57億1000万円、営業利益1億9000万円。新規に7事業所を開設するほか、既存拠点での稼働率維持・向上で増収を見込むが、事業所の新規開設に向けた先行投資で費用がかさむ見通し。

 同社の今年3月期通期の連結売上高は、前期比9.1%減の583億7600万円だった。売却した調剤薬局事業を連結から除外したことが主な要因。一方、営業利益は10.9%増の24億4800万円。「教育事業」で、雇用環境の悪化に伴って資格取得ニーズが高まり、ホームヘルパー講座や医療事務講座などの受講者数が増えたほか、福祉事業の好調も利益を押し上げた。来年3月期は、売上高593億3000万円、営業利益23億9000万円を見込んでいる。


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posted by ヒラサワ ナオト at 12:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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